日本の医療を取り巻く環境

日本の医療を取り巻く環境

腎研クリニック　院　長　越野正行

四川大学が創立以来110年を経過して、盛大な110周年記念行事を挙行されることに至られましたことに、日本の参加者の代表として心より慶賀申し上げます。貴国の副首相はじめ内外の著名な政治家や学者の方々多数が祝賀行事に御臨席されるとのことをお聞きし、四川大学がこれまでにいかに高い業績をあげ、中国国内外に高い評価と名声を勝ち得てきたかを改めて認識した次第です。

又われわれに対しても、日中経済フォーラムを開催していただき、日中友好のための幅広いテーマにつき討議できる機会を得ましたことに対し、学長はじめ関係者に厚く御礼申し上げます。今後の両国の発展と友好に、多大な貢献を出来るものと確信しております。

さて、本日は折角の発言の機会を与えていただきましたので、日本の医療とくにそれを取り巻く経済環境の一端について、お話させていただきたいと思います。

第1に、中国と違い日本では国民全体が、政府管掌の健康保険に加入しています。従って、この保険制度の内容は国の人口および構成、政府の財政状態や累積赤字、今後の経済成長見通しなどに大きな影響を受けますし、また医師の収入も保険制度の出来高払い診療報酬システムで大枠決まります。

まず国民皆保険ですが、1961年国民全員が政府管掌の健康保険に入る制度が発足しました。従って、病気や怪我をした人の治療費や薬剤費は保険が支払います。1991年までは病気の費用は保険が9割負担し、個人負担は1割にすぎませんでした。1973年老人医療の保険が別立てになり、70歳以上の老人は無料になりました。

しかし保険財政の悪化で、現在、個人負担は3割にまで高まり、70歳以上の老人も1割、そのうちの高所得者は3割まで負担が高まりました。

一方治療する医師も収入は保健医療制度に沿ってますので、保険財政の圧迫で、診療報酬の悪影響も免れず、収入も低下してきています。

第2に、日本はこのところ人口が少子化傾向をたどり、2006年にはついに減少に転じ、年齢構成も高齢化してきました。これを反映して、保険財政が悪化し、まだ国民皆保険ですが、自己負担は高まり、高度医療は保険外で行うことを求める動きも出ています。

まず少子化ですが、2005年の出生率は1.25と2.0が正常なら極端に低下しましたので、今の人口1億2000万人強はこのままこの傾向が続けば、2050年ごろには8000万人まで減少が予想されます。

又現在の人口構成も65歳以上が20%弱まで上昇してきており、他国に比べて高齢化の進展が速く、水準も高いことがわかります。これが2050年には予測によれば3分の1以上の36%になります。

日本など国の人口高龄化予测（%）

働いて保険料を支払う人が減り、保険の支出が65歳未満の人の5倍以上にもなる高齢者が増えますので、保険収支の悪化が大変憂慮されます。

そこで、国民皆保険制度を維持した上で、どこまで病気治療費を個人が負担すべきかいろいろな議論が沸き起こっています。

第3に、悪化する保険財政の3分の1強現在支えている国の財政がピンチにあり、この面からも保険制度改革の要請が強まってます。

日本経済は1990年のバブルの崩壊以来、国家財政を赤字にして、多大の財政支出で景気の浮揚を図ってきたため、現在日本国の予算（50兆強）は60%が税金で、残りの40%弱は借金（公債）でまかなっています。

国の予算の公債依存度（%）

そして国の累積赤字はGNP比160%にも達して、ほとんど破産状態で、世界での大国中最悪です。

債務残高の国際比較

日本国政府は2011年めざし、借入金をこれ以上増やさない基礎的財政の均衡を目指しています。一般歳出を2005年の78兆円から，2011年に76.5兆円まで削減する計画を立てました。一般歳出を抑制するには、今後とも大きく増大が見込まれる年金と医療費を大幅にカットしなければなりません。

医療費は次とする削減計画が政府より発表されました。

医療給付費抑制計画（兆円）

つまり、国民皆保険を維持したままで、人口の高齢化による保険料収入の減少と保険支出の急増に対応して、保険の赤字に対する財政支出の抑制を意図しています。現行制度のままだと予想される総医療費56兆円を46兆円に抑制する為、この計画に基づき、あらゆる医療費削減方策を採りつつあります。もうすこし具体策をみていきましょう。

対策の典型として、2002年政府が行った「三方一両損」政策があります。三方とは保険の当事者である国民（被保険者）、医療機関、保険機関（含む政府）、Ⅰ両損とは3者が、各々負担を拡大することです。

まず国民は保険の個人負担を治療費薬剤費の合計を3割にしました。1997年までは負担割合は1割でしたが、1997年に2割になりました。2002年には2003年より負担が3割になることを容認しました。なお、その間70歳以上は常に1割負担でしたが、2006年には2008年より、70～ 74歳は2割負担になります。

又保険給付の範囲や負担率も不利になり、豪華な個室の入居は別料金や入院中の食事も個人負担になりました。

医療機関の診療報酬や薬剤費も引き下げられました。診療報酬や薬剤費は1998年以降2年ごとに1%～3%ダウンされてきています。又、日本の病院においては病院での在院日数が世界的にも長く、これが診療報酬を増大させていると、軽症患者の自宅療養を推し進める方策が、診療報酬体系の改訂がなされました。

保険者つまり保険を支払う原資は日本の場合、現在約1/3を被保険者（国民）、事業主、政府が負担しています。そして現在被保険者の総収入の12.5%を被保険者と事業主が保険料として負担しています。この保険料率が年々高められ、数年後に18.5%になる予定です。

医療当事者として、医療事業経営は益々厳しい事業環境を迎えねばなりません。その中で、医療の質の向上を確保しながら、業務の効率を図り、国民の健康維持に貢献したいと懸命の努力をしているところです。