【摘要】：中国政府は2012年末をめどに、中国版の全地球測そく位いシステムを民間向けに開放する方向で検討に入った。中国国内のハイテク産業育成が狙ねらい。中国政府は20年までに35基の測位衛星を打ち上げ、北斗が世界全体をカバーできるようにする構こう想そう。単 語思考問題1．中国政府がGPSを民間向けに開放する目的を考えなさい。2．GPSの民間開放による経済効果について考えなさい。
中国政府は2012年末をめどに、中国版の全地球測位システム（GPS）を民間向けに開放する方向で検討に入った。中国国内のハイテク産業育成が狙い。自動車のカーナビゲーションシステムなどでの利用を見込み、20年に年間4千億元（約5兆円）の経済効果を見込む。
中国政府が民間開放の検討を始めたのは、産官学軍で開発を進めている衛星測位システム「北斗衛星導航系統」。2000年に測位衛星の打ち上げに初めて成功し、現在は7基が稼働。軍事目的のほか、航空機·船舶の位置や災害の把握などに使われている。
北斗の管理部門によると、12年末までに最大で12基の測位衛星が稼働する予定。中国を中心とするアジア全域がカバーできるようになるほか、政府や軍などの公共目的以外にも情報提供できる余裕が生まれる見込みだという。
具体的には、カーナビや携帯電話などに情報を提供する方針で、中国の電子部品大手が受信用チップの開発に乗り出す。中国のカーナビや携帯電話の多くは米国のGPSを採用しているが、北斗の普及を図るためにチップの価格を政策的に安く抑える。15年に北斗が絡む製品サービスの総売上高2千億元を目指す。
中国政府は20年までに35基の測位衛星を打ち上げ、北斗が世界全体をカバーできるようにする構想。米GPSのほか、ロシアや欧州の同様のシステムに対抗する。
単 語
思考問題
1．中国政府がGPSを民間向けに開放する目的を考えなさい。
2．GPSの民間開放による経済効果について考えなさい。
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