第二次世界大戦中、東ヨーロッパやバルカン諸国には、ソ連によって解放された国が多く、ソ連は自国の安全保障を確保するため、親ソ的な政権の樹立を支援した。また、フランス、イタリアでも共産党が躍進し、アメリカ合衆国はソ連への警戒感を強めた。米ソの対立は1945年から1989年までの44年間続いたが、アメリカ合衆国とソビエト連邦の直接戦闘は起こらなかったので、軍事力で直接戦う「熱戦」「熱い戦争」に対して、「冷戦」「冷たい戦争」と呼ばれた。
▲ヤルタ会談（左から：チャーチル、ローズヴェルト、スターリン）
ヨーロッパにおいて、ソ連を盟主とする共産主義陣営が東ヨーロッパに集まっていたことから「東側」、アメリカ合衆国を盟主とする資本主義陣営が西ヨーロッパに集まっていたことから「西側」と呼ばれ、両者が対峙した。その対立は軍事、外交、経済だけでなく、宇宙開発や航空技術、文化、スポーツなどにも大きな影響を与えた。この二つの陣営の間は、交通、交流が制限され、経済的、人的な情報の交流も少なく、1946年にイギリス元首相のウィンストン·チャーチルは、「鉄のカーテン」演説を行ってソ連が東欧を自らの勢力圏としていると批判した。
ヨーロッパのみならず、アジア、中東、南アメリカなどでも、それぞれの支援する機構や同盟が生まれ、世界を二分した。冷戦はヤルタ会談での対立に始まり、マルタ会談で終結を宣言したため「ヤルタからマルタへ」ということも言われる。
1. 冷戦の背景
2. 冷戦の始まり
★ドイツ東西分離独立：米、英、仏が管理する西側がドイツ連邦共和国、ソ連が管理する東側がドイツ民主共和国として分離独立。
★第三勢力：戦後独立したアジア、アフリカ諸国の多くは米ソ両陣営のいずれにも属さない第三勢力の形成を目指した。中国、インド、ユーゴスラビア、エジプト、インドネシアなど。
3. 冷戦の激化
4. 冷戦から平和共存への転換
★まとめ
冷戦終結、東欧社会主義圏の消滅、ソ連の解体の結果、資本主義の優位が強調され、アメリカ合衆国の軍事的覇権が維持された。しかし、今まで冷戦によって抑圧されていた民族問題などの紛争が各地で活性化している。また、テロによる攻撃が多発し世界情勢は依然不安定である。
▲第二次世界大戦後主な地域紛争
1. 地域紛争の激化
①湾岸戦争：1990年、フセインを指導者としたイラクがクウェートに侵攻し、併合を一方的に宣言した。これに対し、アメリカ合衆国中心の多国籍軍が派遣され、イラクに対する武力行使を認める国連決議に基づき、1991年1月に開戦、2ヶ月でイラクをクウェートから撤退させた。
②チェチェン紛争：チェチェン共和国がロシア連邦からの独立を求めたことに対し、1994年からロシア軍が攻撃を行い、紛争化。1997年に平和協定が結ばれたが、それ以降も独立急進派によるテロ事件が相次ぐ。
③世界各地の内戦·紛争：20世紀末から21世紀初頭にかけて、世界各地で内戦紛争などが起こり、ジェノサイド（大量虐殺）が疑われる事例もある。東ティモール紛争は2002年東ティモールの独立と国連加盟により一応決着した。
④旧ユーゴスラヴィアの解体：旧ユーゴスラビアは六共和国で構成される社会主義の連邦国家だった。1991年クロアティアとスロヴァニアの独立宣言から紛争が始まると、紛争はクロアティア全土に拡大。その後、ボスニア·ヘルツェゴヴィナ国内3勢力（セルビア人、クロアティア人、ムスリム）による激しい内戦が起こった（ボスニア紛争、1991～1995）。また90年代後半、セルビア共和国コソヴォ自治州でアルバニア系の独立派に対し、セルビア共和国側が殺害·迫害などの掃討作戦を展開。このコソヴォ紛争により、アルバニア系難民が大量に発生。事態を重く見たNATO軍が1999年に空爆を行い、同年六月に平和案をユーゴ政府が受け入れて終結。その後、モンテネグロが2006年に独立したことで、旧ユーゴスラヴィアは元の六共和国に解体された。
⑤イラク戦争：アメリカは、イラクのフセイン政権が核兵器や生物化学兵器など大量破壊兵器を隠し持っているとしてイラクを非難。イラクは、2003年3月からアメリカ軍を中心とする連合軍に攻撃され、その結果フセイン政権は崩壊。しかし大量破壊兵器は発見されなかった。
2. 地域連合の形成
（1）地域連合の形成
グローバリズムの発展と前後して、世界各地で地域主義的な動きも見られる。特に経済交流をきっかけとした地域連合結成の動き（「リージョナリズム」または「地域主義」）が強まっており、地域内でのFTA（自由貿易協定）締結等も進んでいる。
（2）主な地域連合
▲ヨーロッパ連合
①ヨーロッパ連合（EU）：1993年、マーストリヒト条約により、それまでのECから発展的解消して発足した、ヨーロッパの政治的·経済的統合を目指す地域連合。本部はベルギーのブリュッセル。地内での関税の廃止や移動の自由化、共通通貨ユーロの導入などによって一体化が進められている。2013年現在の加盟国は28カ国だが、トルコなどの加盟候補国もあり、今後も拡大していくものと見られる。
EC（ヨーロッパ共同体）：1967年にEEC（ヨーロッパ経済共同体）·ECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）·EURATOM（ヨーロッパ原子力共同体）を合弁させる形で発足。
②北米自由貿易協定（NAFTA）：アメリカ合衆国·カナダ·メキシコの参加国の間で結ばれる自由貿易協定で、関税の撤廃や投資に関する規制の大幅な引き下げを目指している。
③東南アジア諸国連合（ASEAN）：1967年に発足した、東南アジアにおける政治·経済などの地域協力を進める機構。インドネシア·マレーシア·タイ·フィリピン·ミャンマー·カンボジアが加わり、現在10カ国。東南アジアでの非加盟国は東ティモールだけとなっている。
④アジア太平洋経済協力会議（APEC）：1989年に始まった、アジアと環太平洋地域における開かれた地域経済強力をめざす政府間会議。
⑤アフリカ連合（AU）：アフリカ統一機構（OAU）から発展して、2002年に53の加盟国を擁する世界最大の地域連合として成立。EUをモデルにした地域統合を目指している。
3. 核兵器の拡散と原子力発電所の事故
（1）核拡散防止の年表
（2）イランの核開発
イランはNPTに発足当初から加盟していたが、1980年代から核開発のための実験を開始し、90年代にはプルトニウム抽出の疑惑がもたれるようになった。21世紀に入り、イランは核開発関連の実験を行ったことを認め、問題が表面化した。2006年には国連安保理でイランの核開発中止を求める議長声明が採択されたが、現在も問題は継続して審議されている。
（3）インドとパキスタンの核開発競争
インドはパキスタンとカシミール地方の領有をめぐって対立。また、中国ともいくつかの問題で対立していたことから、中国の核保有に対抗するため1974年に地下核実験を行い、核保有を宣言。1998年再び地下核実験を行った。それに対抗してパキスタンも核開発、1998年に核実験を行い、両国は核保有国となった。
（4）北朝鮮のNPTからの脱退
北朝鮮は、1993年にNPT脱退を宣言したが、一度は凍結し、朝鮮半島の非核化へ向けた取り組みがなされた。しかし、2003年には再びNPTからの脱退を、2005年には核兵器保有を宣言し、2006年には地下核実験を行うなど、核保有へ向けた動きを見せている。
［链接答案］
₁冷戦終結以降、多くの国が独立を果たした。₂21世紀最初の独立国は2002年5月に誕生した。また、2008年2月には、それまで₃セルビア（Serbia）の一部であった₄コソボ（Kosovo）が独立を宣言した。
（1）下線部1に関して、冷戦終結を宣言したアメリカとソ連（USSR）の首脳会談が行われた国として正しいものを、次の①～④の中から一つ選びなさい。
①アイスランド（Iceiland）
②スイス（Switzerland）
③デンマーク（Denmark）
④マルタ（Malta）
（2）下線部2に関して、この独立国として正しいものを、次の①―④の中から一つ選びなさい。
①ナミビア（Namibia）
②東ティモール（East Timor）
③ベラルーシ（Belarus）
④リトアニア（Lithuania）
（3）下線部3に関して、かつてセルビアとともにユーゴスラビア社会主義連邦共和国（Socialist Federal Republic of Yugoslavia）を構成していた国はどこか。正しいものを、次の①～④の中から一つ選びなさい。
①ウクライナ（Ukraine）
②エストニア（Estonia）
③クロアチア（Croatia）
④ラトビア（Latvia）
（4）下線部4に関して、コソボは「ヨーロッパ（Europe）の火薬庫」と呼ばれてきたバルカン（Balkan）半島にある。バルカン半島の位置はどこか。正しいものを、次の①―④の中から一つ選びなさい。
（「2008年度日本留学試験（第2回）試験問題[EJU]」）
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