日本の産業

1. 産業発展の歴史

19世紀末は製糸業などの軽工業が発展→20世紀初期は政府が清からの賠償金を使って金属や機械工業などの産業に力を入れた（産業革命）→戦後は重化学工業が発展→現在は自動車、ロボット産業、IC（半導体）産業が発達。

2. 日本が世界トップクラスの生産を誇るもの

★特に最近の二十年は半導体産業の発展が速く、多くは海外に輸出されている。半導体は最終製品ではないが、現代の産業において、最も重要な基盤産業の一つである。

3. 太平洋ベルトと四大工業地帯

（1）太平洋ベルト

日本では太平洋側に工業が集中している。太平洋ベルトにある工業地帯は全国の工業額の70％を占める。

太平洋ベルトにある工業都市、地域

①東京　②横浜　③名古屋　④大阪　⑤神戸　⑥瀬戸内　⑦北九州

★各県に空港のあった九州地方に集積回路（IC）の工場が多く集まり、シリコンアイランドと呼ばれている。また東北自動車道周辺も現在は半導体やICの工場が次々に集まり、シリコンロードと呼ばれる。

（2）なぜ太平洋側に工業が栄えたのか

①もともと太平洋側に平野が多く、さらに海面の埋め立てにより、広い工業用地を安価で入手できた。（特に自動車や機械製造などの重工業は広大な土地が必要）

②人口が集中：いずれの工業地帯にも、人口が100万人を超える都市が存在する。

③交通の便がよく、石油などの原料を輸入しやすい（港が多い）地理的位置だった。

（3）四大工業地帯

①京浜工業地帯：東京、横浜市、川崎市などから成る工業地帯。かつて最大の出荷額を誇ったが現在は減少。自動車、精密機械などの重工業が中心で、工場はほとんど埋め立て地にある。また首都圏の大きな市場に近く出版、日用品などの中小工場もある。巨大市場と豊富な労働力が優位。軽工業は少ない。

②中京工業地帯：四日市、名古屋、豊田を中心とする現在、出荷額日本一の工業地帯。軽工業は重工業と並んで盛んである。軽工業の例としては毛、綿織物があり、重工業の例としては自動車（豊田市）と石油化学がある。自動車の割合が高く、また陶磁器や織物の出荷額も全国一位である。

③阪神工業地帯：神戸市、堺市、大阪市を中心とする日本第二の工業地帯。軽工業はとても盛ん。造船や機械製造などもある。しかし、自動車や精密機器などの製造業がなく、近年は地位が低下。

④北九州工業地帯：重工業が中心で、1901年に作られた八幡製鉄所などが有名。しかし、首都圏から遠く、近年は地位が低下。軽工業はほとんどない。

日本は資源が種類は多いが量は少なく、自給自足が出来るのは水、石灰石、米などだけであるため、昔から加工貿易に頼ってきた。

1. 日本の貿易の移り変わり

2. なぜハイテク産業は内陸へ移転したか

①集積回路などの工場はあまり広大な用地を必要としない

②製品が小さいので、ほとんど飛行機によって運搬する

③高速道路などのインフラが1960年代と比べて発展したから（東京オリンピック開催に伴いインフラが整備された）

④自動車のように数万個の部品が必要ではなく、下請け企業もあまり必要ないため、多少交通の便が悪くても構わない

3. 日本の主な貿易相手

貿易相手1：中国

日本にとって最大の貿易相手（輸入も輸出も）。日本は中国との貿易で赤字を出しているものの、近年は赤字がますます小さくなっている。日本は中国へ直接投資、自動車、精密機器を輸出し、中国は日本へ機械類、衣類、農産物、魚介類を輸出している。中国の安価な農産品によって、日本の農家は大きな打撃を受けている。2001年、中国産のいぐさ、長ネギ、しいたけに対してセーフガード（WTOの規定による一時的な緊急関税）を発動した。

貿易相手2：韓国

日本は精密機械や部品等を輸出し、安い機械類や衣類を輸入している。日本は大幅な貿易黒字。

貿易相手3：ASEAN

日本は自動車、機械類を輸出して、天然ゴム、原油、天然ガス、魚介類を輸入している。日本が貿易黒字。

貿易相手4：オーストラリア

オーストラリアから石炭、鉄鉱石などの資源を大幅に輸入している一方で、輸出は少ないため、日本が貿易赤字。天然資源以外に食料の輸入も多い。

貿易相手5：EU

日本は自動車、機械類を輸出し、アルコール、医薬品、機械類、ブランド品などを輸入している。日本の大幅な貿易黒字により、EUとの間で貿易摩擦問題が起こっている。

貿易相手6：アメリカ

日本は自動車、機械類を輸出し、機械類、食料を輸入している。日本の大幅な貿易黒字により、アメリカとの間で貿易摩擦問題が起こっている。食料の輸入が多い。

近年、特定の国や地域間で関税等の障壁を撤廃する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を締結する事例が増えており、日本も2002年にシンガポールとFTAを締結して以降、東南アジアを中心に締結数が増加した。また、環太平洋戦略的経済協定（TPP）の拡大交渉へ参加するかどうかで国内世論が二分した。

4. 戦後の日米間の貿易摩擦

スーパー301カ条：アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている対外制裁条項の一。不公正な貿易慣行·障壁を有すると疑われる国に対し、アメリカ通商代表部が交渉しても改められない場合には報復措置をとるという条項。

日米包括経済協議：日本の工業品輸出によって、アメリカやEUの国内産業は大きな打撃を受けた。アメリカも日本への輸出を増やそうとしたが、なかなか増えることはできなかった。そこで、日本の経済構造に問題があるとして、日本の市場の開放を求めた。

食糧管理制度：戦後、食料の安定供給を図るため政府が、米の買い入れと価格を保証した制度。戦後すぐは有効に機能したが、品種改良による収穫量の増加や食生活の欧風化によって米が過剰生産されても制度は続き、買い取り価格が市場価格よりも高く、農家は米を生産し続けた。

明治初期まで農業国だった日本（人口の90％以上が農民）は現在農業の衰退という問題に直面している。

問題①農業従事者1人あたりの農地面積は3.7haと狭い。オーストラリアの700分の1。国土が山がちで平野が少なく、労働生産性が低い。

問題②偏った農業。日本の作付け面積のおよそ40％が稲作面積。食糧管理制度のために米の生産が続けられた（そのため現在も米の自給率は100％に近い）。政府は、米偏重を減らすため、1970年から減反政策を実施した。

減反政策：米の生産を抑制する（米の生産量を減らして、その分の水田でコメ以外の作物を作る）ことで、過剰供給を防いで米価の安定を図り、消費者の安定した生活を守ることを目的とした、農業·経済政策。

問題③GATTウルグアイ=ラウンドで農業の自由化が義務付けられ、安い輸入品によって日本の農家は苦境に立たされている。農業の利益はほとんどなく、現在の農家の8割は兼業農家。また後継者不足や高齢従事等も問題になっている。

★世界の農業

①アメリカやオーストラリア：大農場で現代的な大型機械と経営理念を導入している。農業従事者は極少数で、土地生産性は低いが、労働生産性が高い。

②ソ連や中国：集団農業。コルホーズ·ソフホーズや人民公社等。

★野菜の栽培は特に東京の周辺が多い（近郊農業）

野菜生産量：1位北海道、2位千葉県、3位茨城県、4位愛知県

1. 水産業

★日本で有名な漁場

2. 林業

日本国土の70％が森林。しかし、林業も農業や水産業と同様に衰退産業である。現在政府は林業の再生に積極的に力を入れている。

衰退原因：①外国の安価な木材の輸入　②燃料が木材から石油などに変化

★林業の1位：北海道（松の木でパルプや紙の製造）

★日本の三大美林（天然林）：①木曽檜　②秋田杉　③青森ヒバ

明治維新から1960年代まで日本の流通業は鉄道に頼っていた。1960年、旅客輸送の75％、貨物運送の40％が鉄道が占めていた。しかし、モータリゼーションの普及によって現在、旅客輸送は30％、貨物運送は5％しか鉄道によって行われていない。

★日本の交通

①東北自動車道：周辺にIC工場がたくさん集まっている。

②東海道新幹線：東海道とは大阪と東京を結んだ五街道の一つで、江戸時代から栄えていた。（東名高速道路、名神高速道路）

③上越新幹線（北陸地方行き）

④山陽新幹線（大阪から博多まで）

A：日本で一番大きい港：横浜港

B：日本で二番目に大きい港：神戸港

（1）日本の人口は約1.28億人で世界で第10位。今後毎年70万人のペースで減少。

全世界の人口は約70億人、毎年7500万人のペースで増加。

（2）日本の面積は37.8万km²、世界で62位（ドイツよりわずかに広い）。

人口密度：342人/km2　人口密度：1位東京　2位大阪　3位神奈川

（3）人口の分布が不均衡

国土面積の6％の三大都市圏に人口の45％が集中（過密化）している一方で、北海道、北陸、山陰、南四国、南九州では過疎化が進み、人口の分布が不均衡。今後、日本の総人口は減少していくが、三大都市圏の人口はまだまだ増加すると予想される。

（4）ドーナツ化現象、スプロール現象

都心部はオフィス街に変わり、住宅が少ない。ほとんどの人は郊外に住んでいる。郊外の住宅地が多く開発されている。

（5）戦後の日本の人口増加

日本の戦後は二回のベビーブームを経て、人口が増加した。第一次ベビーブームは1949年頃で（出生率が約4.0）、第二次ベビーブーム（出生率が約2.25）は1971年前後。その後は合計特殊出生率[1]は低下し続けた。

★世界各国の合計特殊出生率

★先進国の中で、出生率が比較的高いのはアメリカとフランスである（特にアメリカは出生率が2.0を超える）。西ヨーロッパ諸国とアジア先進諸国の出生率は特に低い。

（6）高齢化

65歳以上の人口が7％の社会を高齢化社会と呼び、14％以上の社会を高齢社会と呼ぶ。高齢化社会から高齢社会までの変化は欧州で100年かかったが（ヨーロッパは1950年代から高齢化）、日本はわずか25年で7％から14％へ上昇した。

（7）日本の人口構成の変化

★団塊の世代：第一次ベビーブームの頃に生まれた人。高度経済成長期に社会に大きく貢献した。しかし、2010年頃からに団塊の世代が次々に定年を迎え、技術が次の世代に受け継がれないなどの問題がある。

［链接答案］

1. ラテンアメリカ（Latin　America）諸国から日本が輸入しているおもな産物の組み合わせとして最も適当なものを、次の①～④の中から一つ選びなさい。

①ペルーから銅、キューバからニッケル
②ベネズエラから石油、エクアドルからボーキサイト
③ブラジルから鉄鉱石、チリから銅
④ブラジルから牛肉、ボリビアから鉄鉱石

（「2006年度日本留学試験（第1回）試験問題[EJU]」）

2. 地球温暖化に伴い、南極大陸の氷が溶けるなどして海面上昇が予想される。最も早い水没が心配されている島を、次の①～④の中から一つ選びなさい。

①バリ島
②ハワイ諸島
③マダガスカル島
④モルディブ島

（「2007年度日本留学試験（第2回）試験問題[EJU]」）

[1]15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計した数字。人口の維持には合計特殊出生率が2.08必要とされている。