予備校の次は大学が消える

时间：2023-10-23 理论教育版权反馈

【摘要】：代よゼミは受験業界に君くん臨りんする予備校最大手だった。実は市場の縮小は他の予備校の経営も揺ゆるがしている。18歳つまり高校3年生の人口減少は現役の大学受験市場の縮小を意味する。2018年以降の18歳人口の減少は子供たちの減少にほかならない。今後──2018年までの数年間で予備校、学習塾の再さい編へんはさらに進むだろう。2018年問題の影響が及ぶのは予備校·学習塾だけではない。

「夏なつ草くさや兵つわものどもが夢の跡」と松まつ尾お芭ば蕉しょうが奥おう州しゅう·平ひら泉いずみで詠よんだとされる句くを思い起こしたと言ったら失礼だろうか。

今年8月末、大おお手て予備校の代よ々よ木ぎゼミナールは全国27校こう舎しゃのうち20校舎を来らい春しゅん閉へい鎖さすると発表した。これを受けて不動産会社が校舎や敷しき地ちの再利用·再開発に食しょく指しを動かしているとのニュースに接した感想だ。

とりわけ仙せん台だい駅東口から徒と歩ほ5分の一いっ等とう地ちに建つ仙台校は垂すい涎ぜんの的まとになっており、9月18日付の読売新聞によれば、地じ元もとの不動産業者は角かど地ちに立つ仙台校の成り行きに強い関心を示しているという。

代よゼミは受験業界に君くん臨りんする予備校最大手だった。それが事業の縮しゅく小しょうを余よ儀ぎなくされ、400人規模の希望退職を募つのるという。いずれ古い校舎は解体され、かつて奥州藤ふじ原わら氏が栄えい華がを誇った場所が夏草の茂しげる野の原はらに変わり果てていたように、そこに代ゼミがあったことを思い出す人もいなくなってしまうのかもしれない。

多くの人たちに衝しょう撃げきを与えた代ゼミの事業リストラ──しかし、それはとば口に過ぎない可能性が大きい。

代ゼミが規模縮小に追い込まれたのは、一つには受験生のニーズの変化に追いつけず、他の大手予備校との競争で劣れっ勢せいに立たされたからだ。理り系けいの学部を目指す受験生が増えているのにもかかわらず、私立文ぶん系けいコースをいわば売り物にしていた。東とう進しんハイスクールなど他の大手予備校はネット配はい信しん授業を取り入れ、受講生が時間に縛られずに勉強できるようにしたのに代ゼミは大教室での授業が中心だった。

しかしそれ以上に大きいのは浪ろう人にん生せいの激げき減げんである。少子化と大学数の増加で現げん役えき合格者が増えたため、ピークの1992年に29万4，000人いた浪人生は今や約8万人に過ぎない。この極きょく端たんな市場の縮小が代ゼミの存立基き盤ばんを直ちょく撃げきしたのだ。

実は市場の縮小は他の予備校の経営も揺ゆるがしている。100年以上の歴史を持つ研けん数すう学がく館は2000年に廃はい校こう、関西の大手、大阪予備校も2006年に廃校に追い込まれた。

加えて2018年には18歳人口が一気に減少する「2018年問題」が待ち受けている。予備校のみならず学がく習しゅう塾じゅくや大学までもが顧こ客きゃくの減少に直ちょく面めんするのだ。

今後、教育産業はどのような変化を遂とげるのだろうか。生き残るにはどうしたらいいのか。教育産業の変容は僕たちにどんな影響をもたらすのだろうか…。

浪人生の減少にさらされた他の大手予備校は学習塾と提てい携けいし、現役の高校生や小中学生を囲かこい込こもうとしていた。東進ハイスクールを運営するナガセは2006年に四よつ谷や大おお塚つかを買ばい収しゅう、2008年には河かわ合い塾じゅくが日にち能のう研けんと業務提携して中学受験向けの学習塾を共同で設立した。小中学生の時は学習塾で、大学受験は予備校でと、系けい列れつによる一いっ貫かんした教育サービスを提供しようと考えたのだ。

しかし、この戦略にも2018年問題が待まち構かまえている。

日本の人口は2008年の1億2，800万人をピークに減り始めているが、18歳人口は2009年以降も安定的に推すい移いしていた。2011年が120万人、2013年が122万8，000人で、2015年も120万人と予想されている。

ところが2018年から様よう相そうは一いっ変ぺんする。同年は117万4，000人と2013年から5万人も減り、2024年には106万1，000人と110万人を割ってしまう。2013年からの約10年で16万人以上も減る計算だ。

18歳つまり高校3年生の人口減少は現役の大学受験市場の縮小を意味する。それだけではない。2018年以降の18歳人口の減少は子供たちの減少にほかならない。学習塾の存立基盤さえ危あやうくなってしまうのだ。

今後──2018年までの数年間で予備校、学習塾の再さい編へんはさらに進むだろう。その過程で経営体力や知ち名めい度どに劣おとる中小規模の企業·事業者は撤てっ退たいを余儀なくされるに違いない。もしかしたらナガセ、河合塾など大手の系列による寡か占せん化かが進むかもしれない。

通信教育の分ぶん野やでもベネッセホールディングスなど大手が市場占せん有ゆう率りつを高めていくだろう。数多くの学習塾や予備校が提供する多様な教育サービスの中から自分に合った方法を選ぶ選択肢はずっと狭せばまってしまいそうだ。

2018年問題の影響が及ぶのは予備校·学習塾だけではない。大学もまた厳しい状況にさらされている。18歳人口は2018年には2013年から5万人減り、2024年には2013年から16万人減ると先に書いた。

これが大学の経営にどんな影響を与えるのかというと、大学進しん学がく率りつは5割前ぜん後ごなので2018年は2013年に比べて2万5，000人、2024年は2013年に比べて8万人も進学者が減ってしまう。つまり1，000人規模の大学がそれぞれ25校、80校も消しょう滅めつしてしまう数字なのだ。

日本の大学数は778校（短大を除く。文部科学省学校基本調査·2010年）なので80校とは実に10分の1の割合である。大学にとっては戦後で最も深刻な経営問題にほかならない。

大学は今、あの手この手で生き残りを模も索さくしている。慶けい應おう大学や早わ稲せ田だ大学は社会人を対象にした大学院を充実させているし、就職に有利なIT（情報技術）関連学科を導入した大学も枚まい挙きょに暇いとまがない。著ちょ名めい人じんを客員教授などに招しょうへいする大学も増えている。

さらに千ち葉ば工業大学が東京スカイツリータウン内にある商業施設、東京ソラマチに「東京スカイツリータウンキャンパス」を開かい設せつし、ロボットを展示するなどして行ゆき交かう人に存在感をアピールするなど、話題のスポットに拠点を設け、知名度と関心を高めようとする動きも活かっ発ぱつになっている。

さらに今、多くの大学で開催されているオープンキャンパスでは、小·中学生に好こう印いん象しょうを与え、将来、受験してもらおうといういわば青あお田た買がいの動きも目立っている。

大阪府にある近きん畿き大学医学部が7月下げ旬じゅんに開いたオープンキャンパスでは、将来医師を目指す小中学生を対象に特別授業を開催し、100人を超える小中学生を集めた。「病びょう理り組そ織しきの観察」の授業ではがん細胞を観察、小·中学生たちは医療用の手袋をはめてがんに侵された肺などの感かん触しょくも確かめたりしたという。東とう邦ほう大学医学部·看かん護ご学部（東京都大おお田た区）でもこの7月末、小学5、6年生を対象に「小学生夏の医学校」を開かい講こうし、カエルの心しん臓ぞうや血液を観察したりした。（8月28日のMSN産経west）

さらに慶應大学も大学院生が企き画かくした「子どもサマースクール」を開講、参加した小中学生約150人が「アナウンサーに挑ちょう戦せん」「めざせ翻訳家」などの授業を受けたという。（8月22日のテレ朝news）

小中学生へのアピールが将来、受験生や入学者数の増加になって返ってくるのかどうかはもちろん未み知ち数すうだ。大学側もそれはわかっているだろう。そうでもしなければという危機意識の強さの表れにほかならない。

教育産業を襲おそう淘とう汰たの波は少なからぬ負まけ組ぐみを生んでいくだろう。教育事業から撤退する予備校や学習塾、キャンパスを閉鎖する大学のニュースが今後、新聞紙し面めんを賑わせるかもしれない。

その一方で、厳しい競争は新たな教育を生む煉れん獄ごくの役割をも果たすはずだ。国際化、国際情勢の混こん迷めい、人口減少、格差の拡大、技術進歩のスピードアップ、低成長…日本が抱える様々な難なん問もんに挑戦する、そんな人材を育はぐくむ教育を実じっ践せんできたら──2018年問題も乗り越えられるのではないだろうか。